増税の問題|賃貸相場や任意売却手順、不動産のプロに聞きたい事

賃貸相場や任意売却手順、不動産のプロに聞きたい事

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増税の問題

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今年から相続税が実質増税になります。金融資産はまるまるそのままで評価され相続税の対象になります。都度うさん投資を行えば相続税を節税することが出来ます。このことについては相続税の増税が決まってから、いろいろなところで相談会が開催されています。金融機関が一番熱心かもしれません。金融機関は個人の金融資産を預かっているために流出防止の手を打っているのではないかと思われます。弁護士事務所も相談会を実施しています。相続のトラブルを避けるために遺言の重要性などを相談のテーマにしています。不動産業界でも相談会を活発化しています。保有不動産の鑑定評価をすることによって相続税の計算をすることが入口になっています。

金融資産で保有しているよりも不動産投資をすることで大幅に節税を狙えることは事実です。金融資産を土地建物の購入や新築に当てると土地の資産価値と建物の資産価値と両方で価格が減額されます。特に、アパートやマンションを建設すると効果が大きくなります。マンションを建設する時には金融機関からの借り入れを組み合わせることも効果を増加させます。土地については小規模宅地の恩典が受けられるので、その部分の減額が一番大きくなります。そのうえアパートやマンションを当該土地に建てることで事業用資産の減額の対象とすることが出来あます。建物を建てると固定資産税評価額が算出されて建築費より少ない金額となります。金融機関から借りた不動産ローンは負債となり相続財産から減額されます。